２０２５年大阪・関西万博の開催を見据え、「食いだおれ」の街としてのブランド力を国際的に高めようと、大阪観光局と大阪商工会議所が、高級料理を含む多彩な食をアピールする新組織を１月下旬にも発足させることが５日、分かった。海外の有名シェフと地元の料理人がタッグを組むレストランの誘致や、影響力のある美食家とのネットワーク作りを目指し、「粉（こな）もん」だけではない大阪の食文化を広く海外に発信する。
■富裕層へアピール
「大阪の食は質が高い割に、安ければ安いほどいいという意識があり収益性が低い。食のブランド化を図り、世界での認知度を向上させたい」。観光局の溝畑宏理事長は新組織への期待感をこう語った。
設立されるのは「食創造都市 大阪推進機構」。溝畑氏と大商の尾崎裕会頭が共同代表を務め、辻調理師専門学校（大阪市）の辻芳樹校長らがアドバイザーとして参加する。
たこ焼きやお好み焼きといった、粉もんに代表される大阪の食文化は、その手ごろな価格帯が魅力の一つ。もっとも、訪日外国人（インバウンド）をターゲットにした観光戦略の観点に立つと、その安さゆえに全体の消費額が伸びないという結果が目につく。
観光局によると、平成３０年に大阪を訪れた外国人客約４千人に大阪で食べたものを聞いたところ、「ラーメン」（７７％）「たこ焼き」（５８％）、「うどん・そば」（４１％）が上位に入る一方、割烹（かっぽう）やミシュランで星を獲得した店で飲食した人は３％以下だった。
クレジットカード大手マスターカードの調査では、同年に外国人客が大阪のレストランで支払った食事代は平均１３１ドル（約１万４１５０円）。これに対しニューヨークは２８４ドル（約３万６８０円）、東京は２０２ドル（約２万１８２０円）と、他の主要都市と比べても低い。
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January 05, 2020 at 05:41PM
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大阪の食文化、海外発信強化 観光局と大商が新組織設立へ - 産経ニュース
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