マイクロソフトでアソシエイト・ポリティカルエコノミスト兼ソーシャルテクノロジストを務めるほか、RadicalxChange FoundationやOstrom Workshopにも参画。
Web3の支持者たちは、前例のない規模の分散化が実現すると言う。過度の中央集権は人々の協調を妨げ、自由と民主主義を腐敗させ、経済の活力を奪う。それを分散化が解決してくれるのだと。
しかし、分散化（decentralization）という言葉だけでは、一貫した最終目標としてはあまりにも漠然としている。望ましいゴールに辿り着くためには正しい種類の分散化が必要だ。いまのWeb3は間違った道を進んでいるのではないだろうか。
特に懸念されるのは、分散化の種類ではなく、程度ばかりが議論の的になっている点だ。どのくらいの分散が求められるのかということばかり考えていたら、純粋な分散化が秘める可能性だけでなく、既存の中央集権システムの現実に対しても認識を誤りかねない。
ハーバード大学ジェームズ・ブライアント・コナント大学教授、ハーバード大学エドモンド・J・サフラ倫理センター所長で、最近の著書に『Democracy in the Time of Coronavirus（コロナウイルス時代の民主主義）』がある。
まず、既存の「中央集権型」システムは、一般にWeb3支持者が語るほどにはまったく集権していない。「レガシーバンク」、つまり従来型の銀行は事業活動の大部分を地方の支店に委ねているし、中央銀行でさえコンソーシアムであることが多い。「中央集権型」とされるクラウドも、その構造上、実際にひどく集権的であることは少ない。通常、クラウドは各地に拠点をもち、複数の大規模な機械学習モデルを分散型メソッドで学習させている。
一方、Web3反対派の多くが指摘するのは、提案されている分散型構造に伴う極端な非効率性や、Web3においても結局「中央」となる存在（NFTプラットフォーム、資産の取引所、ウォレットのプロバイダーなど）の出現が避けられないことだ。
加えて、分散化を広く求め続けることには限界とトレードオフが存在する点も重要だ。例えば技術面における狭義の分散化には、検閲に対する抵抗と価値の発信とのあいだのジレンマが立ちはだかる。分散型ソーシャルネットワークにおけるコンテンツ監視が示しているように、後者は機能性の低下を招き、最終的に何らかの中央集権的な意思決定につながることが多いからだ。
RadicalxChange Foundationの創設者であり、政治経済学者、マイクロソフトの最高技術責任者室のソーシャルテクノロジスト。著書にエリック・Ａ・ポズナーとの共著『ラディカル・マーケット 脱・私有財産の世紀』がある。
このように、きちんと機能するシステムに見合う実現可能性という点では、集権の程度にも分散の程度にも限界がある（超えること自体は可能だが）。次世代のテクノロジーは集権型であるべきか分散型であるべきかという筋違いの議論を続けるのではなく、望ましい分散化のパターンをどのようにベストな状態に整えるのかを問うべきなのだ。それを話し合うためには、分散化に何を求めるかをまずはっきりさせる必要がある。
コンポーザブル・ローカル・コントロール
分散化の価値とは、人々がさまざまな社会的状況下で自己決定に基づいて行動する力を所与のものとして与えながら、各状況の垣根を超えて求められる協調を行なうためのメカニズムを提供することにあるとわたしたちは考える。
これとは対照的に現在のテクノロジーの世界では、情報、計算、監視などに関する意思決定の権限が集団の構成員の手からますます離れていき、「遠い存在」である支配者に握られている。例えばプラットフォームのコンテンツモデレーションはコミュニティ横断的で文化横断的なものが目指されているが、いずれもまったく成功していない。こうした状況では意思決定がプラットフォームの実際の状況から切り離され、当該の問題に直接関心がなく、ゆえに豊富に分配された情報を活用できない人々が決定を下すことになる。
わたしたちが考える分散化の核となるのは協調だ。つまり、そのときの意思決定に最も関わりのある社会的状況を取り囲む「ローカル」な集団が連合体となって問題を解決することだ。これは真新しい考え方ではない。地方政府、州政府、中央政府から成る米国の連邦制も本質的にこの権限移譲の原理に基づいており、オープンソースのコードリポジトリーやWikipediaのような情報集約を目的とした構造も同様だ。
重要なのは、それらのローカル集団がコンポーザブル（組み立て可能）であることだ。つまり、それぞれが相互運用できるモジュラーであり、本質的にグローバルな規模で「積み重ねが可能」であるため、一見すると協調のためには集権が要されるように思われる問題も、分散型システムのもとで効率的に解決できる。わたしたちはこのモデルを「コンポーザブル・ローカル・コントロール」と呼ぶ。
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コンポーザブル・ローカル・コントロールは意思決定権を分配し、市場と民主主義いずれもの基本原理を活用する。通常において、問題に最も近い立場にいる人々がその解決において最も多くの知識と最大の利害関係を有し、その知識を集約し連合させたのちにフィルタリングすることによって、最善の集団決定がなされるのだ。
コンポーザブル・ローカル・コントロールを可能にする分散化構造のひとつが「権限の移譲」だ。しかし、これまでのWeb3の主流形態では、権限移譲を実現するどころか真逆の道を歩みかねない。自由参加型ブロックチェーンは冗長性の高い分散型台帳として構築されており、匿名型経済メカニズムのもとでストレージと権限は各人に割り当てられ、計算結果やトークンといった交換および取引の可能なリソースを通じてアクセスされる。
これは非常に狭い範囲の問題に対してのみ最適化された構造であるため、その性質上、実際に問題解決のための協調が必要とされるさまざまな経済および社会ネットワークに適用できない。こうした純然たる金融システムは富、情報、権力を集中させてきた歴史があり、現在のWeb3のエコシステムはすでにこの点において極端な方向に進んでいる。このように、冗長性の高い分散型台帳システムは、権限移譲型ネットワークやわたしたちが提唱するタイプの分散化がもつ利点と相容れない関係にある。
それでも、Web3とそれを取り囲む世界が権限移譲型へと方向転換する可能性はあるはずだ。そのためには、Web3を台帳システムから脱却させ、複数のネットワークから成るひとつのネットワークにするためのステップを踏まなけれならない。
分配型冗長性システムと権限移譲型システム
現在ビットコインなどの標準的な暗号資産プロジェクトによって実現されている「分散化」を、わたしたちは「分配型冗長性（distributed redundancy）」と呼ぶ。グローバルかつオープンに、コンセンサスに基づいて、多くの場所に共通かつ均質のデータを保存するシステムのことだ。分配型冗長性システムは以下の3つの要素に依存する。
１. 社会的コンテクストからデータを最大限取り除くこと（すべてのやりとりはトランザクションとしてまとめて台帳に記録され、その技術的構造のなかで外部の状況が考慮されることはない）。
2. 普遍化された解決策の追求（「グローバル」な適用性を重視するため、すべての解決策があらゆる状況に適用可能であることを求める）。
3. グローバルなコンセンサス、および代替可能なリソースを利用した冗長性の高い検証（意思決定のメカニズムはトークンや計算パズルによって制限され、資金力のある人ほど多くのトークンとパズル解決力をもつ）。
なぜ多くの人がこれほど冗長性と普遍性を熱心に追求するのだろうか？ 理論上は、冗長化の目的は攻撃に対するセキュリティ強化だ。しかし、サプライチェーンにおける近年の課題にも、ビットコインのマイニングのほとんどが小数のプールで行なわれていることにも見られるように、市場が効率化すると活動は巨大規模の拠点に集中しがちだ。これらの拠点は衝撃や混乱（コロナ蔓延防止のための地域的な外出禁止令など）に対して非常に弱かったり、地政学的リスクに脆弱かもしれない地域（中国やロシアなど）にあることが多い。
効果的かつ安全な冗長性を実現するには、こうした傾向を意図的に補い、コストの安さのみを理由に供給者を選ぶのではなく、リスクに対する多様な「ヘッジ」を採択する必要がある。しかしそうしたヘッジをうまく行なうためには、純粋な金融システムにおいては考慮されない地域性やネットワーク関係を追い続けなければならない。
こうした原理とは正反対に、わたしたちが望ましいと考えるタイプの分散化である権限移譲型システムは以下の点を重視する。
1. できる限りデータをもととなる社会的コンテクストから遠ざけない。
2. 連合と相互運用からなる協働メカニズムを通して、複数の解決策をリンクし統合する。
3. オンラインおよびオフラインの信頼関係や制度を活用し、さらに拡大する。
初めから権限移譲型に設計されたシステムとして最も有名なのは、TCP/IPプロトコルに基づく「ネットワークのネットワーク」としてのインターネットかもしれない。まさにセキュリティと効率性を理由にこのように構築されたインターネットは、前例のない成功を収めたと言っていいだろう。より最近の、いまだ発展段階にある例を以下に挙げる。
1. 分散型SNS用プロトコルであるActivityPubおよびMastodonなどの関連アプリケーション。
2. 独立系研究機関Ink and Switchによるさまざまな研究プロジェクト。「ローカルファースト」のコンピューティングを目指すアーキテクチャや、多様なプログラム間の相互運用を可能にするデザインなどがある。
3. Spritely、BrightID、BackChannelなどのソーシャルアイデンティティ・システム。
4. 連合学習およびプライバシー保護型のより広範な機械学習。［編註：連合学習とはデータをクラウドなどに集約せず、各デバイスに分散した状態で機械学習を行なう手法。共通データに基づく学習モデルがクラウドで構築され、各デバイスに配布。プライバシー保護などの観点から注目される］
5. メッシュネットワーク。
6. データ・コラボラティブ（共同体）、データ・コーポラティブ（協同組合）、データ・トラスト。
7. Wikipediaおよび、より一般的なWikipedia型のコンテンツ構造。
8. Redditにあるような、コミュニティによるコンテンツ監視システム。
9. コミュニティファーストのクラウドコンピューティング、ファイルストレージ、タイムシェアリング。
信頼関係を不要にするために効率を低下させる分配型冗長性システムとは異なり、権限移譲型システムは信頼関係を活用することでむしろ効率を上げることが多い。例えばコミュニティにおけるメッシュネットワークは、ローカルに設けられた共有ノードとアンテナによってコミュニティが分散型のワイヤレスネットワークを自力で構築するというものだ。このようなネットワークを持続させるにはクリエイティブな経済的インセンティブの設計が不可欠だが、そうしたインセンティブは社会的関係の代わりとして機能するのではなく、むしろ関係のなかに埋め込まれる。ブロックチェーンを基盤とする最近の代替案も同様の原理で成り立っており、わたしたちはこれを歓迎する。
権限移譲型と冗長型のシステムを具体的に区別する要素を以下に列挙する。いずれもWeb3 に影響を与えうる領域だ。
アイデンティティとレピュテーション
理念：Web3はアイデンティティとレピュテーション（評判）を少数の大企業による支配から解放し、「自己主権的」なアイデンティティがコミュニケーション、トランザクション、ガバナンスを行なうことを可能にすると約束する。
冗長型：Web3の基本的なデータ記録構造である偽名台帳は、アイデンティティおよびレピュテーションどちらの土台としても適さない。偽名台帳ではひとりの人間が簡単にいくつものアカウントを設定できるので、複数のアイデンティティをコントロールすることでプラットフォームに不当な影響を与えようとする「シビル攻撃（または複数アイデンティティ攻撃）」がたびたび発生する。冗長性を優先するソリューションは、個々の状況を考慮しない普遍的な一意の暗号識別子を重視する。個々の状況を無視すると、生体認証のようなクリーンで普遍的な機能に基づく「普遍的に安全な」識別法に依存することになるが、そうした手段が結局は集権型プロトコルと少なくとも同じだけの懸念を生じさせることも多い。
権限移譲型：信頼関係こそがアイデンティティの基本的な構成要素となり、証明や検証のためにアイデンティティのメカニズムに頼るやりとりのほとんどにおいて、普遍的な身元識別よりも他者との関係性（従業員、市民、学生、プラットフォームへの貢献者などとしてのステータス）がはるかに重視される。インターネット黎明期から、アイデンティティに対するネットワークベースのアプローチ（「Web of Trust」や「Trust over IP」とも呼ばれる）は、強力だがしばしば非公式な信頼関係に基づく検証を想定してきた。このフレームワークを採用している最近のプロトコルには、Spritely、BackChannel、KERI、Āhau、ACDCなどがある。
データのエンパワーメント
理念：Web3においてはデータ作成者がそのデータを「所有」し、そこからおそらく利益も得られ、一方でプライバシーも守られる。
冗長型：データ所有における典型的な構想は、自由に処理ができ、DeFi（分散型金融）の構造を通じて「市場」と連動可能な「個人用データ保管所」を用いたデータの私有財産化という概念に焦点を当てる。しかしこの構造では、狭い範囲の条件下のみでしかデータのエンパワーメントを促進することはできないと思われる。その理由を以下に挙げる。
1. ほとんどのデータは他者との関係がかかわっているので（個人間のメール、家族で部分的に共通している遺伝子データ、ソーシャルグラフなど）、私有財産という概念は成り立たない。ひとりの人間がトランザクションをブロックできてしまえばデータは誰にも利用できなくなるし、同じくひとりがトランザクションを承認できるとなれば、各データ保有者が我先にと裏切りを働くため、いわゆる底辺への競争が起きる。
2. データの用途のほとんどはいかに集約するかに依存するため、工業化時代に労働者が団体交渉を必要としたのと同様、共同体として組織されていない個人の交渉力が制限される。
権限移譲型：新たなデータ管理法としての権限移譲モデルは、データ共同体、データ協同組合、データ・トラストなどの社会的および法的概念と、連合学習や安全なマルチパーティー計算などのデータ処理におけるプライバシー保護・強化技術を組み合わせたものだ。
このモデルでは、データの対象者に対して責任をもち社会的につながりのある協同組合（地方自治体から、労働者協同組合、信用組合などに至るまで）が、絡み合った人間関係のデータを収集し財産として管理する。これらの組織は企業などの団体と交渉して共有データの使用に関するガイドラインを定めることができる。
例えば信用組合は会員データの管財人となり、ローン借り換えツールを開発しているスタートアップや金融政策の改善を目指す公共機関などと特定の意見のみを交わし、データのプライバシーを守りながらそのエコシステムに価値を与え、会員に利益を還元できる。このような管財組織はさらにほかの信用組合のネットワークと相互にやりとりし、データをより効果的に活用し利益を生むことができる。
コロナの接触確認や二酸化炭素排出量の追跡など多様なニーズにも同様の構造を適用できるので、個人およびコミュニティの意思決定を保護しながら大きな公共利益を引き出せる。
組織のイノベーション
理念：Web3、とりわけ分散型自律組織（DAO）を支持するムーブメントは、柔軟でフットワークが軽く責任を果たせる組織の形成と、ピアツーピアでホラクラシー［編註：意思決定権を組織内で分散させる管理形態］型のコミュニティに対するエンパワーメントを約束する。
冗長型：完全に自動化された組織は、バグのないそのコードで不測の事態を特定できないので、これまでのところうまく機能していない。柔軟性と自動化は基本的にジレンマ関係にある。すべてが自動化されたプロセスは見落としや予測の誤りに対して非常に脆弱で、最初に設定されたコードでカバーされていない事態に遭遇したときに適応できないからだ。結局のところ自動化とは一般化されたルールの繰り返しを意味し、柔軟性が求めるのはその逆だ。人間の認知における柔軟性は、ケースバイケースで判断し例外をつくることから生まれる。
そのためDAOはガバナンスに大きく依存してきたが、アイデンティティのインフラがないので1トークンが1票となる投票構造に頼ることがほとんどで、このシステムでは例えばベンチャーキャピタルがトークンの51%を手に入れれば簡単に攻撃できてしまう。より非公式で、たいていWeb 2.0ベースのガバナンス構造をもつDAOは成功するかもしれないが（成功しているケースも確かにある）、その場合には既存の組織構造にイノベーションを起こすというより既存のパターンの再現であることが多い。
権限移譲型：現在のDAO構造に対する不満も原因となり、プラットフォーム・コーポラティビズム、Exit to Communit（E2C／コミュニティエグジット）、メタガバナンス、RadicalxChangeなどのムーブメントは、コミュニティ通貨、ソウルバンドトークン（SBT）、クアドラティックボーティング（二次の投票）などの革新的な投票システム、Pol.isやLoomioなどの新しい民主的協議ツール、民主的な透明性を掲げる新興組織に対する新たな出資手段であるクアドラティックファンディング［編註：公共財の資金調達モデルであるマッチングファンディングにおいて、寄付者の数に応じてプロジェクトの優先順位を決め、公共のための資金が一部の裕福な支援者だけではなく、一般の人々にも役立つものとする手法］やGitcoinといったツールを生み出してきた。
これらのツールはコミュニティの参加とエンパワーメントに焦点を当て、買収や金銭のみが関わる取引ではなく大規模な協力関係の構築を目指して組織を連合させる。自動化することで最も効率化される機能もあるが、こうしたプロセスによって組織の機能に欠かせない適応力が生まれる。
ソウルバウンド型のエコシステムへ
Web3は分散化をめぐる重要な議論を引き起こした。いまこそこのエネルギーを利用して、分散化の最大の可能性を引き出すときだ──冗長性ではなく権限移譲を、台帳ではなくネットワークのネットワークを。
現在のWeb3のエコシステムからいくらか脱却するだけで多くのことを成し遂げられる。譲渡不可能なソウルバウンドなトークンは、最初の発行者の手元に残り金銭化されないので、プライバシーが主な懸念ではないケース（公開プロフィールやツイートの内容など）に限定されるとしても、社会的アイデンティティ構築とコミュニティの自治を可能にする大きな潜在力をもつ。このようなソウルバウンド型のエコシステムにおける、譲渡不可能で信頼に基づくトークンの可搬性と透明性は、よりパーソンフッド（人間であること）を基盤としたウェブ構築を可能にするだけでなく、革新的な投票システムやコミュニティガバナンスの計画をも生み出すかもしれない。
実際、多くのそうした計画が、クアドラティックボーティングおよびクアドラティックファンディング、つまり投票と集団出資のメカニズムなどの実験的手法を通して、セキュリティは不完全だがすでに大きく発展しており、支持の程度をはるかに細かく表現し集計することが可能になっている。マルチシグアカウントはコミュニティの資産管理能力を強化している。ほかにも、ブロックチェーンに大きく依存するデータユニオン（組合）の構築など、幅広い試みが行なわれている。プライバシーを強化するさまざまな技術がWeb3の既存のエコシステムと組み合わさり、こうした取り組みをさらに拡大しながら権限移譲型の構造へと向かう可能性は充分にあるだろう。
権限移譲型システムに適したさらに野心的なプロジェクトは、有意義な協調という目標の達成に向けていっそう大きな可能性を秘めている。しかしそうしたプロジェクトが規模を拡大するとなれば、以下のような障害が立ちはだかるだろう。
1. それらプロジェクトは利益を追求する現在の権力者にメリットをもたらさず、また、グローバルな革命を起こすと約束するものの、グローバルに交換可能な通貨への投機を促進するものでもない。
2. 既存の社会構造の代わりになるのではなく、そうした構造を意図的に利用し連動していくので、実現までの道のりは長期的かつ社会技術的なものとなる。
3. 現在ブロックチェーンを取り巻くエネルギーとの直接的な結びつきは弱いので、そのエネルギーがもたらす熱狂から直接的に得られる利益も少ない。
しかしこれらの課題は、複数のセクターにわたる協調的な投資の必要性を示しているのではないだろうか。道は平坦ではないかもしれないが、その先に見える社会変革の可能性ははるかに巨大だ。
現在のインターネットは、米国政府、学術界、産業研究所、インターネットサービスのプロバイダーが異なるセクター間で連携し、権限の分散という公的使命に基づいて支援を行なうことによって発展した。台湾の変革的なデジタル民主主義および比類なく優れたコロナ対応は、政府、社会政治運動、民間セクターの支援が連携することで生まれた。危機対応からグローバルなガバナンスに至るまで、協調をめぐる現代の主な課題は、大規模な成功を収めるためには権限移譲の優れたデザインが求められるということだ。本記事で示した権限移譲の要素がそのようなシステムの基盤となるはずだ。
（WIRED US/Translation by Risa Nagao, LIBER/Edit by Michiaki Matsushima）
からの記事と詳細 ( Web3における分散化の議論はなぜすれ違うのか：ソウルバウンドトークン、クアドラティックファンディング、権限移譲型分散ネットワークの可能性 - WIRED.jp )
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