子どもがスマートフォンなどで、有害なサイトに接続するのを制限するフィルタリング機能の県内での利用率はおよそ９０％で、これまでで最も高くなったことが県の調査でわかりました。
１８歳未満の子どもが、スマートフォンなどを契約する際は、原則として販売店がフィルタリングを設定することが義務づけられています。
県はことし１月から２月にかけて、県内２１１の販売店を対象に実態を調査し、１３５店舗から回答を得ました。
それによりますと、この期間に契約された５１９件のうち、保護者などの意向を確認してフィルタリングを設定したのは４７２件で、率にして９０.９％でした。
去年を８ポイント余り上回り、平成２７年度に調査を始めてから最も高くなりました。
県は警察と連携して、学校で子どもたちに指導したり、保護者向けの説明会の開催を重ねたりしたことで、フィルタリング機能についての理解が深まり、浸透してきているのではないかとしています。
一方で「うちの子は大丈夫」とか「親の責任で管理する」といった理由で、保護者が設定を希望しないケースもあったということです。
県男女共同参画青少年課は「ＳＮＳをきっかけにした犯罪被害も増えているので、今後もフィルタリングへの理解促進を進めていきたい」としています。
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