エンタープライズDX
ベネッセコーポレーション
DX人材増強・創出にまつわる施策を
DX推進の基盤と位置づけて推進
DX推進を成長戦略の重要な柱とする長期構想「Vision 2030」を2021年11月に策定し、様々な局面でそれに則った施策を展開する村田製作所。そうした一連の取り組みを支える人材の増強・創出こそがDX推進の基盤であると捉える村田製作所では、あくまでも現場での実践を念頭におくかたちで、各種の人材育成・強化施策を推進。着実に成果につなげている。そこで活用されている施策の1つが、ベネッセコーポレーションが提供している、働く人々のリスキリングを支援する法人向けオンライン研修「Udemy Business」だ。
“Innovator in Electronics”をコーポレートスローガンに掲げ、ファンクショナルセラミックスをベースとした最先端の電子デバイスをグローバルな市場に供給し続ける村田製作所。積層セラミックコンデンサーや表面波フィルタをはじめとする様々な製品領域で高い世界シェアを誇っていることで知られる。
村田製作所では、真のInnovator in Electronicsとしての価値創造の軸を、顧客に対するイノベーションだけでなく、社会課題に対するイノベーションへと拡大していくことを主眼とする長期構想「Vision 2030」を2021年11月に策定。それに向けた成長戦略の中に、DXの推進を明確に位置づけている。
「これまでも当社では、RPAやBI、AIなどのデジタル技術を積極的に活用するなど、DXに向けた取り組みは進めてきました。Vision 2030に沿うかたちで2024年をマイルストーンに設定した『中期方針 2024』では、あらためてそうした技術活用を全社に浸透させ、さらなる生産性・競争力の向上を目指します。そのためにDX人材の育成・強化を推進していくことを表明しています」と村田製作所の鷹野正宗氏は語る。
組織課題に紐づく個人テーマで成果を上げることを念頭に、
知見やスキルを獲得していく実践型の学習から組織を変える
そこでの指針としては、本社スタッフが育成プログラムを作り、講師とともに拠点のトップをはじめ拠点全体を巻き込んで進める「全社機能主導型」、および各機能組織が全社の実践テーマに紐づくかたちで、現場レベルで取り組む「組織自律型」という2つのアプローチを採用。従業員におけるITリテラシーの底上げや、継続的な人材育成の取り組みを支える仕組み、体制を構築してきた。
「例えば、全社機能主導型アプローチについていえば、ベネッセコーポレーションの法人向けオンライン研修『Udemy Business』を活用しています。マネジメント側が各従業員に対し十分な工数を割り当てて学習を進め、学んだ内容については各現場での成果へと確実に結びつけていく場を設定するというスタンスで進めています」と鷹野氏は紹介する。
Udemy Businessの利用に関し村田製作所では、自社のオリジナルコンテンツをラーニングパスに組み込んで提供するという取り組みも行っている。現在、同社が購入しているUdemyのライセンス数は6550にのぼり、その使用率は95%に達しているという。
「Udemy Businessを核とした座学のほか、内容によっては演習やワークショップなども実施しています。あわせてそうした研修や教育に参加する従業員が部門を超えて、情報交換するなど様々なコミュニケーションを図るコミュニティなども立ち上げています」と鷹野氏は言う。
組織課題に基づき、業務やビジネスのいたるところでDXテーマを設定。それに向けた地道な実践を通じて変革を成し遂げていく――。それこそが村田製作所におけるDX推進のアプローチだ。今後、村田製作所では、そうした取り組みを支えるDX人材の育成・強化をさらに加速させていくことになる。
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