日本のファクトチェック認知度アメリカや韓国より大幅に ... - ハフポスト日本版

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インターネット上の真偽不明な情報を検証する「ファクトチェック」の認知度について、日本は他国と比べて大幅に低いことがわかった。

総務省が7月4日、「情報通信白書」（2023年版）を公表した。

このほか、SNSやプラットフォームの特性に関する認知度も同様の結果だった。

白書は、ネット社会で真偽不明の情報が瞬時に届くようになったとし、「ファクトチェックを推進する必要性が急速に高まっている」としている。

アメリカの認知度は53％、日本は…？

白書によると、総務省は2022年2月、ファクトチェックの認知度について各国でアンケート調査を実施。

その結果、日本で「ファクトチェックの内容や意味を具体的に知っている」と回答した人の割合は、10.2％にとどまった。

他国は、アメリカが53.0％、韓国が44.6％、イギリスが34.9％、ドイツが26.0％、フランスが22.1％と、日本の2〜5倍に上った。

ファクトチェックの認知度

総務省「情報通信白書」から

認知度が低い背景

例えば、アメリカには政治家の発言の信憑性などを検証する「Polifact」というウェブサイトがある。

また、韓国にはソウル大学言論情報研究所傘下の組織「ソウル大学ファクトチェックセンター」という団体があり、国内のメディアが実施したファクトチェックの結果を集約し、ウェブサイトで公表している。

白書は「ファクトチェックの取り組みは欧米が先行しており、韓国や台湾などアジアの一部でも推進に向けた動きがみられる」と指摘。

日本での認知度が低い理由としては、「新聞やテレビなど、組織的に情報編集や発信を行うメディアが他国に比べて機能しており、国民が情報を判断するための情報源が存在していたから」と分析した。

ただ、最近はインターネット経由で真偽不明の情報が瞬時に届くようになったことから、「ファクトチェックを推進する必要性が急速に高まっている」と結論づけている。

SNSやプラットフォームの特性も

日本は他国と比べて、SNSやプラットフォームの特性に関する認知度も低いことが判明した。

「SNSやプラットフォームで検索結果などが利用者に最適化（パーソナライズ）されていることを知っているか」と聞いたところ、日本で「よく知っている」と答えたのは12.5％だったが、アメリカは63.3％、ドイツは37.0％、中国は41.6％に上った。

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また、「サービスの提供側が見てほしいアカウントやコンテンツが提示される場合がある」という問いでは、アメリカは46.5％、ドイツは25.4％、中国は33.9％が「よく知っている」と回答したのに対し、日本は9.8％にとどまった。

さらに、「SNSなどでは自分の考え方に近い意見や情報が表示されやすい」については、日本は9.6％しか「よく知っている」と回答しなかったが、アメリカは31.3％、ドイツは22.3％、中国は30.9％に上った。

この質問項目について、日本国内だけで見てみると、「よく知っている」と回答したのは20〜29歳が14.0％と最も高く、30〜39歳の11.0％、40〜49歳の10.0％、60歳以上の8.0％と続き、50〜59歳が4.0％と最も低くかった。

SNS等で自分の考え方に近い意見や情報が表示されやすいことに対する認識の有無

総務省「情報通信白書」から

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フィルターバブル、エコーチェンバー

白書は、SNSやプラットフォームの事業者は、利用者個人のクリック履歴などを収集したデータを組み合わせて分析し、ターゲティング広告利用者が関心を持ちそうな情報を優先的に配信していると説明。

その結果、利用者の興味のある情報だけにしか触れなくなり、あたかも情報の膜に包まれたかのような「フィルターバブル」と呼ばれる状態になるとした。

このバブル内では、自身と似た考え・意見を持つ人たちが多く集まり、反対の考え・意見は排除（フィルタリング）されるため、その存在そのものに気づきづらい。

バブル内で自身が発信した意見に似た意見が返ってきて、特定の意見や思想が増幅していき（エコーチェンバー）、何度も同じ意見を聞くことで、それが間違いないと強く信じてしまうという。

その上で、「フィルターバブルやエコーチェンバーによるインターネット上の意見・思想の偏りが社会の分断を誘引し、民主主義を危険にさらす可能性もありうる」と警鐘を鳴らした。

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令和5年7月4日 東大生成ＡＩシンポジウム | 総理の一日 - 首相官邸

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　令和５年７月４日、岸田総理は、都内で開催された東大×生成ＡＩシンポジウム「生成ＡＩが切り拓（ひら）く未来と日本の展望」に出席しました。

　総理は、祝辞で次のように述べました。

「皆さんこんにちは。御紹介にあずかりました、内閣総理大臣の岸田文雄です。
　今日は、この東大×生成ＡＩシンポジウム、お招きにあずかりましたこと、心から厚く御礼申し上げます。また、この後パネルディスカッションなどに、政府の関係者も参加させていただきます。心から御礼を申し上げます。

　本日のテーマであります、生成ＡＩ（人工知能）の技術の進歩のスピード、誠にこのスピードの速さに驚かされます。こうしたシンポジウム、会合、私も動画や映像を通じて御挨拶させていただくことも随分多いわけですが、最近はこの映像や動画で参加させていただきますと、本当に、岸田文雄だろうか、実は、フェイク動画ではないかと、ふと思ってしまうぐらい、この分野の技術の進歩は目まぐるしいわけであります。今日はリアルでの出場ですので、そういった心配はないわけでありますが、生成ＡＩ、本当に世界に大きな衝撃を与えています。インターネットに匹敵する技術革新である、こういったことを仰る方も多くいらっしゃいます。

　文献調査や問合せ対応など、業務の効率化にも大いに活用することができるでしょう。また、本日のシンポジウム、これから１７時まで予定されているということですが、こうしたシンポジウム、終了した直後に、議論の概要が、日本語と英語で出来上がっている、こういったことであれば、大変便利なことでありましょう。また、医学分野においては、新薬の創出や、新たな医療手法の開発など、生成ＡＩが活用されることが期待されています。多くの可能性や夢を皆さんが語っておられます。

　一方、生成ＡＩは、先ほども申し上げたように、自然な会話や、本物と見分けがつかないような画像を、容易に作り出すことができるがゆえに、フェイク情報による社会の混乱を生んでしまうのではないか、こういった懸念も指摘されています。さらには著作権の侵害、プライバシーの保護に対する懸念、こういった指摘もあります。

　私は、この４月に、Ｃｈａｔ ＧＰＴを開発したオープンＡＩ社のサム・アルトマンＣＥＯとお会いいたしました。Ｇ７の首脳の中で、最も早い面会であったそうですが、その際に私が申し上げたことは、ＡＩには、ポテンシャルとリスクの両面がある。そのバランスを取りながら、社会の中でどう活（い）かすか、これを考えていく、こういったことでありました。

　また、東京大学を始めとする若手研究者の方々と車座対話というのをやらせていただいて、生成ＡＩがいかに革新的か、具体的にどうやってＡＩ活用を進めていくのか、などについて、お話をお伺いしました。中でも、ＡＩを巡る国際ルールについて、Ｇ７議長国を務める日本が果たす役割は大きい、という期待の声も頂きました。

　こうした声を踏まえて、今年５月に、私が議長を務めたＧ７広島サミットでは、我々が共有する民主的価値に沿った、信頼できるＡＩというビジョンにおいて合意いたしました。特に生成ＡＩに関しては、私から広島ＡＩプロセスを提案し、担当閣僚の下で速やかに議論し、本年中に結果を出してもらうこととなりました。日本が主導して、まさに今、国際ルール作りが動いています。

　生成ＡＩを巡っては、規制が必要か否か、の二者択一ではなくして、各国それぞれの事情に応じて、様々な意見がまだら模様となっている、これが現実です。しかも、技術の変化が速いために、舵（かじ）取りは極めて難しいのですが、これからＡＩと共存していくに当たって、世界の人々にとって、必要不可欠なことは何か、これを考えていくことが重要であると考えています。
　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）などマルチステークホルダーの議論を重視し、同時に、各国の文化や法体系等の違いも尊重しつつ、信頼できるＡＩの実現のために、必要不可欠な共通の原則、これを取りまとめていきたいと思います。

　生成ＡＩが話題となって以降、日本政府は、ＡＩ戦略会議とＡＩ戦略チームを速やかに立ち上げ、精力的に議論を続けてきました。

　重点事項としてまず挙げたいのは、日本自身のＡＩ開発力の強化です。ＡＩは、様々な産業分野での活用が期待されていますが、裏返して言えば、一定程度、ＡＩを開発する力を持たなければ、多くの産業で競争力を一気に失う恐れもある、ということだと思います。

　日本のＡＩ開発力は、現時点で、世界と比較して、決して高くはない、こう言わざるをえません。しかし、生成ＡＩは、今、革命の初期段階であり、原理の解明、新たなモデルの開発など、まだまだやることがたくさんあると言われています。

　今年の春、東京大学の入学式で、先ほど動画で御挨拶された藤井総長は、ノースイースタン大学のジョセフ・アウン学長の著書を引用されて、「ＡＩやロボット技術の進化した時代の大学教育では、創造性を育む基盤として、経験学習が重要である、そして、大学が力を注ぐべきなのは、こうした学習の場をつくること、それを学生の皆さんに主体的に活用してもらいたい」このように仰ったと伺っています。

　生成ＡＩの鍵を握るのは、計算資源と良質なデータです。政府としては、日本の研究者やスタートアップ向けに、計算基盤やデータを提供する場をつくり、日本の技術力の向上、新たな産業創出につなげていきたいと考えています。ＡＩビジネスに果敢に挑戦するスタートアップや若手事業家をコンペ方式で募り、日本でＡＩの開発に思う存分取り組んでいただけるような事業の企画、といったアイディアも出ています。優れた技術や資本を持つ日本企業と、スタートアップなどが、それぞれ切磋琢磨しつつ、日本のＡＩ開発力を底上げできるよう、しっかりサポートしていきたいと考えています。

　国際ルールと整合的な形で、様々なリスク対応を具体化し、ＡＩの信頼性・透明性を高めていくこと、これも重要です。

　ＡＩの開発者（注）、提供者、利用者向けに、個人情報保護法などの現行法令や、ＡＩに関する総務省・経産省が定めるガイドラインの遵守と必要な情報の開示などを、呼びかけていきます。
昨日、村井英樹総理補佐官から、大規模なＡＩ開発事業者に対して、協力要請をさせていただきました。
同時に、現行のガイドラインを、生成ＡＩの普及を踏まえて、見直していきます。また、学校等の教育現場における生成ＡＩの取扱いについても、まもなく新たなガイドラインを公表することを予定しています。

　ＡＩという新たな技術による懸念に対し、リスクを抑制するような技術を生み出していく努力も重要です。例えば、ＡＩによる不適切な出力を抑制するようなアプリの開発は、大学やスタートアップにも取り組んでいただきたいテーマです。

　過去のインターネットの歴史を振り返っても、有害コンテンツのフィルタリング、ウイルス除去ソフトウェアなどの技術が登場し、安全な利用をサポートしてきました。
こうした安全を支える技術が、ＡＩの分野でも開発され、ＡＩ提供者、利用者の双方で、導入されていく、こうしたことも期待しています。

　本日は、私の考える、生成ＡＩに関する当面の政府方針、開発力の強化、リスクへの対応と、大学やスタートアップなどに期待することを中心に、お話しさせていただきましたが、今回のシンポジウムは、この後、日本のＡＩの第一人者と言える方々による議論が続くと聞いております。後に歴史を振り返ったとき、本日のシンポジウムが生成ＡＩにとって一つの転機になったと評価されるような、歴史的なシンポジウムになることを心から期待しております。あわせてお集まりの皆さんの活躍、これを祈念申し上げて、私の御挨拶とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。」

　（注）「開発力」と発言しましたが、正しくは「開発者」です。

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性表現は理性的な基準で吟味を 憲法学者がみた有害図書規制 - 毎日新聞

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武蔵野美術大の志田陽子教授＝本人提供

　有害図書を巡る規制の現状は、「表現の自由」を保障する憲法に照らして問題はないのだろうか。表現の自由に詳しい憲法学者の志田陽子・武蔵野美術大教授に聞いた。

　「有害図書」規制のあり方を有識者に聞く連載は、以下のラインアップで配信する予定です。
　▽漫画のエロ・グロ表現で犯罪が起こる?　「はじめの一歩」作者の憂い
　▽“寸止め”パンチでボクシング描けない　有害図書規制と表現の萎縮
　▽「表現の自由のため」じゃない　漫画家が有害図書規制と闘うワケ
　▽科学的根拠ない「萌え広告」規制はダメ　議員になった漫画家の警鐘
　▽性表現は「理性的な基準で吟味を」　憲法学者がみた有害図書規制
　▽都の不健全図書を審査していた栗下善行・元都議
　▽性表現の歴史に詳しい白田秀彰・法政大准教授（情報法学）
　▽性愛表現のある少女向け作品で人気を博したマンガ家・里中満智子氏

人は簡単に口を閉ざす

　――表現の自由はなぜ重要なのですか。

　◆個人の人格形成や自己実現と同時に、民主主義社会に不可欠な権利だからです。学問の探究や、紛争の平和的解決にも必要です。

　何より表現の自由はとても萎縮しやすいので、憲法や法律で手厚く保護しなくてはいけません。特に公共的な空間で言論が規制されると、人は保身のため簡単に口を閉ざします。そのため、表現の自由は守らねばならないというのが原則です。

　――有害図書規制は原則に反しますか。

　◆言論には「思想の自由市場」という概念があります。公権力や宗教権力が異論を排除するのではなく、自由市場の参加者である私たち自身が互いの思想や言論を批判し合って切磋琢磨（せっさたくま）する、という考え方です。

　そこでは、悪質な表現を含む図書は結果として売れなくなり、自然に淘汰（とうた）されることが期待されます。これは表現の自由の一場面として容認されていることなのです。

　ただ、淘汰には長い時間がかかります。そのため青少年の健全な成長を阻害する図書を迅速に除外しようと規制するのは、公権力の正当な活動といえるでしょう。

　とはいえ、あくまで原則は表現の自由を守ること。規制にはよほどの理由が必要です。どういう図書が青少年の健全な成長を害するのか定義が曖昧だったり、規制がきつすぎたりすると、表現の自由を不用意に圧迫してしまいます。

　――具体的には。

　◆例えば、薬物使用の場面を描いた創作物を規制するなら、実際に深刻な害を引き起こす薬物へ誘引する表現に絞り込むべきです。そうしないと「薬物はどれも非常に危険だ」とみんなが無条件に思い、薬物使用を擁護した人も「準犯罪者」として指弾される。（それを恐れて誰も発言しなくなれば）言論の萎縮です。

　この場合、「薬物から青少年を守る」という本来の目的の達成には、表現規制よりも、薬物の標的となりやすい環境にいる青少年への支援を優先すべきではないでしょうか。これはDV（家庭内暴力）や虐待についても同様です。福祉政策は有害図書規制よりコストがかかりますが、自治体は真剣に検討してほしい。

　―…

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