子どもがＳＮＳで知り合った相手と会い、わいせつ事件などに巻き込まれる事例が昨年、県内で相次いだ。年齢制限を守らず利用して被害に遭うケースも後を絶たないが、運営側の確認が厳格化されていないのが実情で、専門家は「子どもたちが危険な環境に置かれているのに、大人がそれを放置している」と警鐘を鳴らす。（岡花拓也）
県警は先月２日、小学生の女児（１２）にわいせつな行為をした疑いで、会社員の男（２６）を逮捕した。女児は家族で共有するタブレット端末でＳＮＳにアクセスし、男と知り合ったとみられている。
捜査関係者は「多くのＳＮＳは『１３歳以上』などの年齢制限があるが、ツイッターのように自己申告だけで確認されないものもあり、小学生でも年齢を偽って簡単に利用できてしまう」と話す。
実際、昨年１１月に別の会社員の男（２９）が強制性交容疑で逮捕された事件でも、被害女児（１１）との接点となったのはツイッターだった。規約ではアカウント開設時の年齢を１３歳以上としているが、正しく登録するかは利用者に委ねられている。
警察庁の統計によると、ＳＮＳを介して犯罪被害に遭う１８歳未満の数は、２０１３年以降、増加傾向で２０年は１８１９人と１２年の１・７倍に増えた。県内でも１３９人と、１２年比で２・６倍に上った。
内閣府の調査で、１０～１７歳の約８割がインターネットの利用手段に挙げているスマートフォンを使う子どもたちが増えたことも被害増加の一因とみられる。
ＳＮＳの運営会社が定めた利用規約が認知されていない実態もある。東京都が昨年、小中高校の保護者を対象に行った調査では、一部のＳＮＳに年齢制限があることを「知らなかった」という回答が４割を超えた。
ＳＮＳ運営会社使い方の講座も
ツイッタージャパン広報部は取材に対し、「教育機関や関係省庁との情報交換やセミナーで正しい使い方を説明している」などと説明。ただ、年齢を偽って使った子どもたちが犯罪被害に遭っている問題については、「面識のない大人と知り合うことのリスクは、家庭や教育現場で話し合ってほしい」とし、自社として具体的な対応策は示さなかった。
子どもの犯罪被害に詳しい岡崎女子大講師の花田経子さんは「年齢確認を厳格化しないＳＮＳの運営側と、見守りが不十分な保護者の双方に問題がある」と話す。
運営側には事業者同士が連携し、グーグルなど基本ソフトウェア（ＯＳ）の提供側と共同で、年齢を正確に確認する方法を作ることを求め、家庭での対策としては、保護者がスマホやゲーム機などインターネットに接続できる機器の使用を管理・制限する「ペアレンタルコントロール」を挙げる。
保護者が同意した機能やアプリに限って利用を認めたり、アダルトサイトなど不適切な情報の閲覧を防ぐフィルタリングソフトを活用したりしながら、成長に応じて段階的に制限を緩めるのが望ましいという。
花田さんは「予防は大事だが、それでもトラブルは誰にも起こり得る。困った時に早く正直に相談してもらえるように、普段から子どもの話を聞く姿勢を保護者が見せてあげてほしい」と訴えている。
からの記事と詳細 ( 子どものＳＮＳ被害深刻 年齢制限 保護者の４割知らず - 読売新聞 )
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