学歴フィルターの是非を巡る議論で、見落とされがちなのが国際比較だ。専門家はフランスやドイツと比較したうえで「日本は大学入試における数科目の偏差値でフィルタリングするので納得が得られにくい」と指摘している。
学歴フィルターの件で、もう少し視野を広げて、世界の状況を見てみたい。
欧州は小学校からずっと、選抜の仕組みが出来上がっているのをご存じだろうか。
欧州大陸国の多くは、大学が無償に近い。それ自体羨ま...
鈴木、森田両氏の討議はいっそう熱を帯びたものになっていった
（前篇からつづく）
森田 前作『数学する身体』では大きくいえばチューリングが主役の前半と岡潔に焦点を当てた後半に分かれているのですが、『計算する生命』は僕のなかでは、前作の前半に対応していて、これからまた「後半」を書き進めていく必要があると思っています。今回の第四章はその意味で、後半に接続していく予告編のようなところもありつつ、今日の対話のなかで、そこへ進んでいくための大きなヒントをいただいたような気がしています。
鈴木 古代ギリシア数学の歴史から来て、一九世紀に一つの極致に達したあと、今度はターンして人工知能や人工生命が出てきた。人類史、生命史自体をもう一回この地点から振り返って、もう少し考えてみると何かが見えてくるかもしれません。いったい人類は何をやっていたんだろうか。もう一周回すと、さらに深掘りできるかもしれません。
「ハイブリッドシステム」というと、計算機を発明する人類自体が生命ですよねという話に戻ってきます。それがもう一回生命の進化を加速させていく方向に行くのではないか。生命自身が自己複製するときに離散システムを取り込んできて、そのうち進化を複雑化させてきたということを、もう一回別のレイヤーで繰り返しているように僕には思えるのです。それがいったいどういった生命になるのかはまだわからないのですが。
森田 そこで気になるのはコンピュータと、それ以前から存在する生命との生態学的な関係です。生命は複製して自己保存していくだけでなく、生態系のなかで、他の個体と、「個体」という概念が無効になるくらい混ざり合っています。
「混ざる」というのは、双方向的なプロセスで、ハチと花の関係のように、あるいは菌根菌と植物の関係のように、相互に呼応し合う関係の上に成り立つと思うんですが、計算の帰結に対して生命の側がどこまで応答していけるか。これからますます計算の中身がブラックボックス化して過程が見えなくなり、双方向的な関係を成り立たせていくのが難しくなっていったときに、生命とコンピュータの関係は、どういう風になっていくと思いますか。
鈴木 コンピュータは速いですからね。
森田 そうなんです。
鈴木 だいたい情報処理を加速する方向に使いますからね。遅い方向にコンピュータを応用することはあんまりないですね。
森田 速すぎるコンピュータと、セックスするわけでも食べたり食べられたりするわけでもなく、どうしたらもっと交われるのか。ただ道具として使うということではなく、混ざるという観点から考えたときに、僕たちはコンピュータとどういう付き合い方ができるのでしょうか。
鈴木 多細胞生物になったという事象が、生命の進化の歴史において大きな事件ですよね。多細胞生物は、器官というものを生み出すことができるようになった。生体全体の中で単一の機能を担うものが生まれると、役割分担ができ、特化した機能を一個一個の細胞が持つようになりました。
ニューロンは情報の伝達や処理に特化していきます。腎臓の細胞だったら毒素をフィルタリングするという点に特化する。それぞれの細胞が別々の役割を果たすことができるようになる。
機能がそうやって分化するところが、多細胞生物の大きな特徴ですが、これを実現するためには、一度はコード化のような作業を通すのが必須のように思えます。
つまり、複雑さを爆発させるためには空間構造だけでは駄目で、一個上のレベルに上がるために、ある種すごく単純なシステムに一回落としてしまって、それによって複雑なシステムが、メタレベルで湧いてくるような過程を経るんです。一度「離散性」を通すことで複雑さのレベルが上がっていくイメージですね。
ただし、この離散化は擬似的なものです。本当の離散性ではなく周囲からのノイズが含まれていて、これが進化の可能性を広げていく。そういう生命の進化の歴史の中に、人工言語としての計算というパラダイムが一九世紀に生まれてきたことは、生命の進化にとってどういう意味を持つのか。
鈴木 「混ざる」ということで言えば、究極的には、現代の計算のパラダイムを取り込んだ限りなく小さいナノロボットの類が出てくるでしょうね。それがどこから要請されるかというと、二つの方向性が考えられると思います。一つは、ブレイン・マシン・インターフェース（BMI、侵襲型の直接であれ非侵襲型の間接であれ、機械と脳の内部をつなぎ、調べたり治療したりする技術のこと）です。BMIはいま、非侵襲型から侵襲型の時代に入ってきていますが、表面にどんな電極を刺しても無理があります。
そうすると、最終的に行き着くのは、ナノロボットの類を脳に入れて、一個一個のニューロンに付着させるというやり方でしょう。それをやらないと、深い構造まで情報が取れない。だから、研究者はそれを目指すに決まっています。
メディアというのは身体と環境の表面に現われるインターフェースですから、そのふたつをどういうふうに近づけるかということがユーザーインターフェースの観点から問題になってきます。究極的にいえば、薬のように、ナノロボットを飲むみたいな話になるんじゃないでしょうか。これがニューロンに付着して、ニューラルネットワークとは別のコネクションを実現していく。そういうことが近い将来必ず行われるだろうと思います。
もう一つの方向性は、医療ですね。医療と、BMIの延長線上としてのナノロボットという二つの方向性で、これから数十年間のうちに計算パラダイムが、おそらく生体システムの中に取り込まれていきます。それは、人間かもしれないし、人間ではない動物や植物なども含んでいく可能性もある。人間は、認知能力を拡張したいという欲望と同時に、生体システムだってコントロールしたいと考えるはずです。
それを生命の進化としてどういうふうに解釈するかは、ここ数十年というタイミングで絶対に問われるところです。森田さんの好みではないかもしれませんが、必ず出てくると思います。
森田 健さんのおっしゃる、インターフェースを消し去っていく方向には不安を覚えます。たとえ、生命が計算に類似したふるまいをしている面があるにせよ、それはあくまでいま見えている範囲のことであって、現時点で見えているだけの理解に基づいて、どこまで生体の作動に介入していいのか。
医療の分野でそういう方向に進んでいくことは容易に想像できますが、そもそも僕たちは生のことも死のこともほとんど理解できていません。技術によってこれからいろいろな方法で寿命が延びていくにしても、死ぬことの意味や、よりよく死ぬことについての探究は深まっていない。このままではあまりにバランスが悪いのではないでしょうか。
それから、いまおっしゃったように、神経細胞でやっている計算だけではできない計算を実現していくために、ナノロボットを脳に埋め込むという話ですが、そうした流れが自然の多様な計算をむしろ画一化していくことにならないかという点が心配です。
最近の研究によると、一般的な家庭のなかでも二〇万種くらい生き物がいることがわかってきているそうです（ロブ・ダン『家は生態系』白揚社）。それこそPCR法とかを使うことで、給湯器や冷蔵庫、オーブンの中にもたくさんの細菌や古細菌が棲んでいるとわかってきた。そういう生物の多様性そのものが、人間の健康にも少なからぬ影響を与えていて、ある意味では、とっくの昔から神経系の外側で行われている膨大な計算が、生命を支えてきたわけです。すでに土の中でやっている計算とか、空気の中、冷蔵庫の中の古細菌がやってくれている計算みたいなものに気付いて、これに耳を傾け、長大な歴史を持つ自然の営みを受け止めることの方にもっと知恵を絞っていく必要があるのではないでしょうか。
コンピュータが物理的な自然と人間の心を媒介する装置としてこれからますます環境のなかに遍在していくというのはわかるのですが、自然現象をつなぐ媒介者としてコンピュータの万能性をどこまで信じていいのか疑問です。
そもそもコンピュータを動かすために、めちゃくちゃエネルギーが必要なので、地球という生命圏が順調に作動していることがコンピュータが動くための前提ですよね。その意味で、コンピュータで進化を加速させることを考える前に、コンピュータが既存の生態系といかに共存できるかということを考えるのが先ではないでしょうか。
鈴木 そういう方向で技術的にエネルギーを調達しながら、コンピュータが進化していく世界が来るんじゃないのかというのが、人工知能の文脈で「シンギュラリティ」の概念を提唱したレイ・カーツワイルの議論ですよね。ベストセラーになった彼の著書『シンギュラリティは近い』で書かれていることのうち最もSF的な箇所は、機械が計算資源とかエネルギーの調達自体を自律的に行っていく方向になっていくんじゃないか、というところです。できるかどうかはわかりませんが。
森田 できるかどうかわかりませんし、できると言わない限りその方向へのストーリーはナンセンスになってしまいますよね。
鈴木 そうそう。最終的には計算資源の調達や、自己複製が不可避になってくる。壊れても自分で複製できないといけない。そういうのができると、結果として人類の知能を超えられるのではないかというのが、シンギュラリティの議論です。
あの本の面白いのは、ハードウェア側から構想する力があるところです。エネルギーを自分で調達していくロボットのような存在が、これから大きな研究テーマになっていくと思います。
ナノロボットとかはまさに、そういう世界に向かっていくでしょうね。だって、そもそも外から電気を供給できない。もちろん、電磁誘導とかを使ってできないこともないかもしれませんが、おそらくは生体内で化学的にエネルギーを調達していくようになっていくと思います。その意味ではウイルス的ですね。一回放流したら、もう誰にもコントロールできない。
森田 止めようと思っても止められないという感覚は、いろいろなところで広がっていますよね。コンピュータに対してだけではなく。
鈴木 資本主義もそうですからね。
森田 世界の作動に対しての自分の無力さの感覚というのでしょうか。気候変動も、原理的には止めようと思えば止められるはずなのに止まらない。何したってどうせ止まんないよねという諦めの感覚が広まっている気がします。何かできるはず、という感覚を持っていた時代もあったのかもしれないけれど、そっちの方がむしろ幻想だったのかもしれません。
鈴木 そっちの方が幻想なんでしょうね。なにしろ、自然が人間よりも圧倒的に強かったときは、人間は食べられる存在だったわけです。食うか食われるかで「食われる」方が可能性が高かった時代は、気候も含めて、自然の動きを止められるという感覚はかなり薄かったでしょうね。
森田 でも、自然災害が止められないということと、脳にロボットを埋め込むことが止められないというのは同じではないですよね。
食べられるということに関して言えばおっしゃる通り、どの動物も基本的には、寿命まで生きることはあまりなくて、食われるか食えなくなるかで死ぬ。ただ、食われることは敗北ではなく、食う、食われるの関係を通して、生態系の循環が実現しています。
人間はこの循環から離脱して、食われることも、死ぬこともない生を目指し始めている。自己の生命を支えるリソースはすべて他から与えられているにもかかわらず、死を通してみずからの存在を生態系に返還していくことに全力で抗おうとしている。生存が無上の価値とされる世界で、生体を制御しようとして体内にコンピュータを埋め込んでいくことになっていくとして、そのすべてをただ「止められない」と言っているだけでいいのでしょうか。死をひたすら避けるだけになっていくことに僕は強い違和感を覚えます。
鈴木 その問題はおおもとまで遡れば人権概念に辿り着くはずです。個のいのちと生命システムは違うものです。個々のいのちの価値を最大化させようというのが人権概念なので、森田さんの言う方向を考えようとするなら、人権概念を超えないといけなくなってくる。
森田 それは重要なテーマですね。
鈴木 ただ、人権概念の中でも、「死にたくても死ねない」という別の問題もあると思うんです。結局、医療制度がある上に社会保障が強すぎて、日本では死にたくても死ぬことができない。
森田 近代の医療はとにかく死を回避しようとしますが、いかによく死ぬか、ということもかなり重要な問題ですよね。
鈴木 実は最近まで僕は母親の世話や看病をしていたんです。うちの母親は、死にたい、死にたいと言っていた。透析を二四年くらいやっていました。
でも本当にわからないのは、死にたいとは何かということです。難しいんですよね。本人は「死にたい」と言うわけですが、揺れ動くこともあって、これをどう捉えるべきなのか。すごく悩みました。
森田 難しい問題ですね。
鈴木 意思の確認というときの意思とは何なのか。医療行為としては、意思確認が必要なんです。救急車で病院に運ばれると、意思確認の話になります。そもそも本人の、延命治療をしないでくださいという意思とは何なのか。母親と何度も話しながら悩み続けました。
森田 そうだったんですね。
鈴木 母親自身が「死にたい」って言って、それを知ってから一回、人工透析を止めて、一八日間透析をしなかったんです。一八日間透析をしないということは、本人が死ぬという意思を固めているということのはずです。だけど、一九日目の朝に病院に行ったら、お医者さんから、透析をするという意思表示がご本人からあったので、透析をしましたと言われた。このときは本当にもう、死ぬ直前だったんです。だからそんなことあるわけがないだろうと驚きました。病院の人がどうやって意思確認をしたのかという問題も出てきます。母はもうほとんど意識朦朧なわけですから。
だけど、実際にそれで集中的に透析をして、回復をある程度したときに、結局、治療をまた継続することにしたんです。本人も苦しみの中で揺らぐんですよね。本人の意思というものが揺らいでいる中の最新のスナップショットが記録に残る。生きたいと言ったり死にたいと言ったり、こちらはその情報に右往左往せざるをえない。
それを意思として書き留めていかないと、お医者さんとしてもどうしていいかわからなくなってしまう。だから常に意思確認を求められ続けている状況で、その揺らぎをずっと感じ続けていました。
森田 生きているからこその揺らぎですね。
鈴木 はい。
揺らぎと、現代の医療制度がマッチしていないと痛切に感じざるをえませんでした。一人一人のお医者さんが間違っているという話ではなくて、制度として、揺れていること自体を取り込んで、デザインされていないということです。
お医者さんからすると、病院として守らなきゃいけないのは、最後は結局、患者の家族から訴えられたときにどうするかということです。亡くなったときに患者の家族から、常に訴えられるリスクをお医者さんは抱えていて、それを防ぐために、二重、三重の備えがある。法律的には、尊厳死は日本では認められておらず、医療は生かすことを前提にしていますから。
森田 揺れ方にも何か普遍的な面があるんでしょうか。
鈴木 うちの母親の場合は、何だったのかな、一般的なフレームとしての受け入れみたいなものが出ては引っ込んでいく、それも含めてぐるぐる繰り返している感じでしたね。時間的に言うと、落ち着いて、そういうものが本当に受け入れられている感じがあったと思ったら、急に考え方が変わって、の繰り返しです。
圧倒的に、やっぱりつらかったと思うんです。つらさと、おいしいものを食べたりとか、孫と遊んだりする喜びのなかで揺れていたという。ずっとつらいことしかなかったら一直線なんでしょうけど。
去年の秋に、京都の森田さんの家に行ったとき、ちょうど母親が病院を抜け出して京都のホテルで暮らしていたんですよね。僕は一〇月からアメリカ大統領選挙の視察に行っていたんですが、一一月に帰国した頃には母親の体調がだんだん悪化したので、京都で一緒に過ごしたんです。
森田 あのときそうだったんですね。うちの長男と遊んでくれましたね。
鈴木 折り紙の飛行機を投げて遊んだね。
森田 これまでうちにきた誰よりも、少年のようでした（笑）。
大統領選挙の視察は三週間くらい行っていたんでしたっけ。
鈴木 そうですね。やっぱり行ってよかったです。ステレオタイプな情報ばかりが伝わってくるけど、そうじゃないものをたくさん見られました。
森田 都市と地方とかいう単純な対比だけじゃなく、そこにもまたそれぞれ多様な部分があるという。
鈴木 そう。人口が二万人しかいない郡でも、街と田舎の両方があって、人口三〇〇〇人の街とかだと、小さな街の方がリベラルだったりするんですよね。フラクタル状になっているので、面白かったですね。
アメリカの場合、ライフスタイルと価値観が直結している感じがしました。それこそ、銃規制は典型的なんですが、日本で報道されると、銃の規制をしないのは何でだという方向性ですよね。でもアメリカの田舎に行くと、ハンティングもするし、銃が文化に根づいている。そういうのは、簡単に変えられるものではないと思いましたね。行かないとわからないものがたくさん見られたと思います。
森田 目の前でスマートニュースを使っている人たちとも出会われたんですよね。
鈴木 いや、なんかびっくりしましたよ。使っているんだもん、実際に。
森田 感動しますね。
鈴木 そう。うおお、みたいな。
予備選のときに、ラスベガスのトランプの集会に行ったら、トランプ大ファンのおじさんが、スマートニュースを隣で使っていた。フィラデルフィアで、News From All Sidesという保守とリベラルの記事を比較しながら閲覧することができる機能を高校の授業で使っている先生にも会いました。
森田 それは震えますね。
鈴木 一方で、アメリカの社会の分断はまったく解消する感じがないので、どうしたものかなとも、常に考えています。民主主義的なシステムを、どうやって未来に向けてつくっていくかというところは、誰かが取り組まなきゃいけないだろうと思っています。
森田 あらためて今日もすごく感じましたが、哲学的で普遍的な思考が、具体的で身体的な経験に根差しているのが、健さんの大きな魅力です。生命、進化、多様性、死、社会、民主主義……。いろいろな話題が出てきましたが、からだで感じて、それが沈殿して発酵しながら、射程の長い思考がゆっくりと紡がれていく。いまもビジネスのフィールドで全身で経験されていることが、いつかまた普遍的な哲学となって結晶していくのだろうと、すごく楽しみにしています。
鈴木 なかなか本を書く時間がないんだけどね。代わりに書いてほしいくらい（笑）。
森田 そんな多忙ななか、今日は時間をあけてもらって本当にありがとうございました。話をしていて、僕自身も書いてみたいこと、考えてみたいことがたくさん出てきました。僕は健さんの巨大な思考の引力にひきよせられながら、これまでいろいろなことを考えたり書いたりしてきました。最近はお互いに忙しくてゆっくり話せることも少なくなって、でもだからこそ、一時的な「距離」と「相互作用の弱さ」を大切にしながら、僕も僕なりに、自分の足で歩める領域を広げていきたいと思います。
今回の本はその最初の一歩かもしれません。そういう意味でも、今日はすごく大きな力をもらいました。
鈴木 またときどきこうやって話しましょう。
森田 ありがとうございます！ 健さんがビジネスや技術の力を借りて、社会にこれからどんな思想を書き込んでいくか、一人の「読者」として、これからますます楽しみにしています。
森田真生『計算する生命』（新潮社）
（了）
（「新潮」2022年1月号より転載）
鈴木健（すずき・けん）
SmartNews創業者・CEO。1975年、長野県生まれ。98年慶應義塾大学理工学部物理学科卒業。2009年東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了。博士（学術）。著書に『なめらかな社会とその敵』など。
森田真生（もりた・まさお）
1985（昭和60）年東京都生れ。独立研究者。京都に拠点を構えて研究・執筆のかたわら、国内外で「数学の演奏会」「数学ブックトーク」などのライブ活動を行っている。2015（平成27）年、初の著書『数学する身体』で、小林秀雄賞を最年少で受賞。他の著書に『数学の贈り物』『計算する生命』、絵本『アリになった数学者』、編著に岡潔著『数学する人生』がある。
【ZETAブースの様子】
ご興味のある業界の事例パネルをじっくりとご覧いただいたり、「ZETA CLICK」デモを体験し、どんな新しい購買体験を生み出せるか想像を膨らませることで来場者の皆さまとCX向上についてともに考えることができました。
さらに会期1日目には株式会社ビームスの矢嶋氏と代表の山崎が特別講演に登壇し、「デジタルマーケティング担当者必見！ソリューションベンダーに今後問われる姿勢とは？」をテーマにディスカッションいたしました。
ソリューション導入の各フェーズでトラブルになりやすいこと、注意すべき点をクライアント視点・ソリューションベンダー視点からそれぞれ例をあげ、なぜその事象が発生したのか考察し、解消するために必要なことを解説いたしました。
選定を担当した経験のある方には各事象に共感いただき、これから担当される方にはどんなところに留意することが重要になるのかをお伝え出来るディスカッションとなりました。
その後の企業講演では代表の山崎が「次世代コマースで重要視されるCXには何が必要？〜消費者ニーズや購買動機を浮き彫りにする「検索」と「レビュー」の効果とは〜」と題したセミナーに登壇いたしました。
近年、社会情勢の変化によりオンライン消費は増加、それに伴うECシフトの加速によりCXが重要視されています。
今後も拡大が予想されているEC市場では、オンラインでも店舗で商品を探す行為と同様またはそれ以上の買い物体験を実現することや、データを活用しユーザーに関連性の高い情報を提供することが大切と解説し、ECにおける「検索」と「レビュー」の重要性についてお話しいたしました。
【「イーコマースフェア 東京 2022」 企業講演の様子】
当社の「ZETA CX シリーズ」にご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。
ZETAは今後もユーザーおよびECサイト運営企業に有益なサービスの提供、効果の紹介をしてまいります。
［イーコマースフェア 東京 2022について］
私たちの日常生活は、未だかつてない大きな変動を経験しています。
ECや通販が果たす役割はこれまでになく重要なものとなり、もはや生活インフラの一部となりました。
本イベントは、未来の購買体験への糸口を掴むためのテクノロジーとノウハウが集結する2日間です。
【ZETA CX シリーズ製品ご案内】
▼ EC商品検索・サイト内検索エンジン ZETA SEARCHについて
[ https://zetacx.com/zeta-search ]
ECサイトにおける検索で重要とされる「絞り込み」と「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索/サイト内検索エンジンで、大規模・高負荷に対応しており、ユーザの離脱率、放棄率を低下しコンバージョンを最大化します。
キーワード入力時のサポート機能であるサジェスト機能やもしかして検索、ドリルダウン式絞り込みや事前に該当件数を表示するファセットカウントなど多彩な検索機能を有しており、パッケージとしての安定性と迅速な導入に加えて、実装の柔軟性とカスタマイズ性の高いサイト内検索が実現可能となります。
▼ レビュー・口コミ・Q&Aエンジン ZETA VOICEについて
[ https://zetacx.com/zeta-voice ]
サイトそのものや提供する商品・サービスなどに対して、複数の評価軸を用いた多面な評価によるレビューコンテンツを、容易にサイトに実装できるエンジンです。
SEO対策にも有効とされる、点数による評価・フリーコメント・スタッフレスポンスなどの多彩な機能を有しているほか、投稿レビューデータの分析、A/Bテストでの活用、レビューの検索結果への反映などによって、サイトコンテンツの充実化が図れます。
購入検討中のユーザに対し、他の消費者のリアルな声を届けることは、ユーザ目線で透明性・信頼性の高いマーケティングの実現と、購買行動への強力なバックアップとなります。
▼ レコメンドエンジン ZETA RECOMMENDについて
[ https://zetacx.com/zeta-recommend ]
個々のユーザーにパーソナライズされたオススメを表示するレコメンドエンジンで、協調フィルタリング・ルールベースフィルタリングをはじめ、複数のマッチングロジックを組み合わせ様々なデータを活用したオススメが可能です。
機械学習機能によって、購買履歴・閲覧履歴・検索履歴などの行動履歴を元に個々のユーザの特徴を把握し、気候情報やトレンド情報などの外部データとの連携、デバイスやフェーズでの出し分けにも対応しており自由度の高いレコメンドを実現します。
最先端のレコメンド手法によりユーザに新たな「気づき」を喚起することで潜在的ニーズを掘り起こし、クロスセルの実現とサイト価値向上・収益力アップにつなげます。
▼ OMO・DXソリューション ZETA CLICKについて
[ https://zetacx.com/zeta-click ]
体験を提供する「店舗」と最適な情報を提供する「EC」をシームレスに繋いで顧客接点をデジタル化し、DX時代の新しいコマース体験を実現するソリューションです。
「店舗」と「EC」の双方の顧客データを一括管理することで、顧客行動・接客履歴・店舗情報といった自社データを連携・活用した戦略的なマーケティング施策を実施することが可能となります。
また「店舗」での接客をきっかけとしたオンラインショップや再来店での購入をスタッフ個人の実績として紐付けすることができるため、人事評価の明確化およびスタッフのモチベーションアップにも大きく貢献いたします。
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お問い合わせは info@zetacx.com までお気軽にご連絡ください
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●トップ企業ECサイトに採用されているZETA CX シリーズの導入事例
URL：https://zetacx.com/case
・株式会社ニトリ運営の「ニトリネット」
https://zetacx.com/case/nitori-net
・株式会社ベイクルーズ運営の「ベイクルーズストア」
https://zetacx.com/case/baycrews
・株式会社アルペン運営の「アルペングループオンラインストア」
https://zetacx.com/case/alpen-group-online-store
・ミドリ安全株式会社運営の「ミドリ安全.com」
https://zetacx.com/case/midori-anzen-online-store
・株式会社アーバンリサーチ運営の「UR ONLINE STORE」
https://zetacx.com/case/urban-research-online-store
今後も様々な業界にて大手企業の導入が続々と続きます。
■ZETA CX シリーズ一覧
・EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」
・レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」
・OMO・DXソリューション「ZETA CLICK」
・レコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」
・広告最適化エンジン「ZETA AD」
・予測・パーソナライズソリューション「ZETA DMP」
■関連プレスリリース
・株式会社エドウインが運営する公式オンラインストア『EDWIN ONLINE MALL』にてEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」が導入されました
https://zetacx.com/pressrelease/case/search-engine/edwin-online-mall-202201/2022/0126
・パナソニック コンシューマーマーケティング株式会社が運営する公式通販『Panasonic Store Plus』にてEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」が導入されました
https://zetacx.com/pressrelease/case/search-engine/pcmc-panasonic-store-plus-202201/2022/0119
・株式会社アーバンリサーチが運営する公式オンラインショッピングサイト『URBAN RESEARCH ONLINE STORE』にてEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」が導入されました
https://zetacx.com/pressrelease/case/search-engine/urban-research-online-store-202112/2021/1215
・株式会社アルペンが運営するグループ公式通販サイト『アルペングループオンラインストア』にてレコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」が導入されました
https://zetacx.com/pressrelease/case/recommend-engine/alpen-group-online-store-202112/2021/1214
・株式会社アダストリアが運営する公式WEBストア『.st(ドットエスティ)』にてレビュー・口コミ・Q＆Aエンジン「ZETA VOICE」が導入されました
https://zetacx.com/pressrelease/case/review-engine/adastria-dot-st-202111/2021/1116
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■ ZETA株式会社 https://zetacx.com
・本社所在地：154-0024 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22サンタワーズセンタービル17F
・設立 ：2006年6月
・資本金 ：1億円
・代表者 ：山崎 徳之
・事業内容 ：CXソリューション「ZETA CX シリーズ」の開発・販売
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我が子にいつスマホを持たせるか？子どもがいる家庭にとって切実な問題だ。子どもからねだられ、「まだ早い」と様子を見るか、「うちもそろそろ」と買ってあげるか。スマホ利用の低年齢化が進むなか、頭を悩ませる家庭も多いだろう。
2021年の総務省の調査結果によると、スマホを利用しはじめる時期は「中学1年生（22.1％）」がもっとも多く、次いで「高校1年生（12.6％）」「小学6年生（10.6％）」の割合が高い。進学の時期やその直前からスマホ利用をはじめていることがわかる。
出典：総務省ホームページ「我が国における青少年のインターネット利用に係るフィルタリングに関する調査（2021年）」をもとに作成自分専用のスマホを持っている子どもの割合は、小学生と中学生の差が顕著だ。スマホ所持率は小学校低学年が29.2％、小学校高学年が52.5％で、中学生になると87.8％に跳ね上がる。
出典：総務省ホームページ「我が国における青少年のインターネット利用に係るフィルタリングに関する調査（2021年）」をもとに作成高校生に至っては99.1％が自分専用のスマホを所持。青少年全体（未就学児〜高校生）のスマホ所持率は実に7割を超える。
上記の調査結果からわかるように、子どものスマホ所持がもはや特別なことではなくなったなか、KDDIは通信事業者として青少年の適切かつ健全なスマホ利用を実現するため、小学校や中学校、高校、特別支援学校などで「KDDIスマホ・ケータイ安全教室」を行っている。
講座では、子どもたちが自らの判断でスマホやネットに潜むトラブルを回避する能力を身に付けられるよう、スマホを安全に使うためのルールやマナー、実際のトラブル例や対策を紹介。講座は学校に講師が出向く出前講座のほか、YouTubeでの教材の提供やDVDでの教材貸出、ライブ配信でのオンライン講座にも取り組んでいる。
2021年11月には、KDDI、兵庫県立大学環境人間学部准教授・竹内和雄先生、神戸市立渚中学校（以下、渚中学校）の三者による「スマホとの正しい付き合い方」をテーマにしたオンラインワークショップを開催した。中学生はスマホとどう向き合い、日々どのように活用しているのか。生徒の生の声を聞くことで、スマホやSNSの有用な利用方法を考え、今後の講座や教材づくりに活用することが狙いだ。
オンラインワークショップには、竹内先生（写真右上）、渚中学校のみなさん（写真右下）、KDDI サステナビリティ推進室の担当者（左上・左下）が参加竹内先生はスマホ時代の子どもたちへの支援方策を探るソーシャルメディア研究会を主宰。KDDIスマホ・ケータイ安全教室で使用する教材の監修を担当している。
渚中学校は2017年より「情報モラル育成プロジェクト」と題する独自の取り組みを実践してきた。ネットやスマホを正しく適切に使いこなすにはどうしたらいいかを生徒が主体的に考え、安全な利用のための心構えやルールの策定を目指した取り組みだ。
オンラインワークショップの第一部は、渚中学校の生徒のみなさんによるプレゼンテーション。同校の「情報モラル育成プロジェクト」でこれまで行ってきた取り組みやその成果が発表された。その一部を紹介しよう。
スマホの安全な利用を目指して、地方公共団体が主催するさまざまなワークショップに生徒会執行部や有志が参加。他校の生徒や世代の違う人たちと意見交換することは、非常に有意義な経験になったという。
スマホサミット in ひょうご
スマホサミット in ひょうご生徒会執行部が学校の外で得た学びを全校生徒に共有するため、校内ワークショップを開催。スマホやネットのトラブルが起こる理由や、スマホ依存に陥る原因などについて議論した。
スマホの使い過ぎを防ぐことを目的に、生徒たち一人ひとりが毎日のタイムテーブルを書き出し、自分の日々の時間の使い方を可視化。書き出したタイムテーブルは定期的に友だち同士で見せあい、お互いの意見を交わした。
この取り組みにより、生徒からは「1日の生活がはっきりと目に見えるため、時間の使い方を振り返ることができた」「自分の生活の改善点がわかった」「勉強する時間とスマホを使う時間のけじめをつけることができるようになった」などの意見が出たという。
これらの取り組みのポイントは、あくまでも「生徒が主体」であること。親や先生から押し付けられるのではなく、なにが正しいかを生徒たちが自分たちで考え、お互いの意見を交わしながら、スマホとの正しい付き合い方を模索している。
第二部は、竹内先生を交えたディスカッション。渚中学校の生徒たちの発表を聞いた竹内先生から質問が投げかけられた。
兵庫県立大学環境人間学部准教授 竹内和雄先生
渚中学校のみなさん。左から、青木さん、奥本さん、撫さん、原田先生青木さんは中3から、奥本さんは中2から、撫さんは小6から、それぞれ自分専用のスマホを所持している。
竹内先生「「1日に何時間スマホを使おうと勝手でしょ」という中学生もいるなか、みなさんはそうではなく、適切に使いこなすにはどうすればいいかを真摯に考え、行動している。そもそも、みなさんのなかに「スマホの使い過ぎは良くない」という意識が前提としてあるのでしょうか？」
青木さん「そうですね。使い過ぎには気をつけています。スマホは便利で楽しいものですが、使い過ぎると勉強時間や睡眠時間が削られてしまうので。」
奥本さん「良くないとわかっていても、ついつい使いすぎてしまうことがあります。今日、学校でテストがあったのですが、昨日の夜はいつもより15分ほど長くスマホを使ってしまいました。15分あれば英単語を10個は覚えられたのに、と後悔しています。」
撫さん「私も、中1や中2の頃はついついスマホを触ってしまう時間が多かったです。でも中3になってからは受験勉強もあるので、スマホを使うのはなるべく控えようと意識しています。」
ここで竹内先生からスライドの紹介。竹内先生が中学生を対象に調査したアンケート結果のグラフが投影された。
横軸が1日あたりのスマホの利用時間、縦軸が「友人」「家族」「自分」の満足度や「社会」「海外」への関心の高さを示す。「友人」「家庭」「自分」に満足している人や「社会」「海外」への関心が高い人は、1日のスマホ利用が「1〜2時間」の割合がもっとも高く、1日のスマホ利用が「2〜5時間」「5時間〜」と長くなるほど満足度や関心度は低下している。このデータを見て、生徒たちはどう感じたのだろうか。
撫さん「スマホの利用時間が増えると「友人」「家庭」「自分」への満足度が減るのは、ちょっとわかる気がします。現実世界の人間関係に満足していないからこそ、ネットの世界に向かうのかな、と。」
奥本さん「スマホを使う時間が長いほど「社会」「海外」への関心が減るのはなんでだろう……。なにかに夢中になり過ぎると、まわりが見えなくなってしまうからかな？」
青木さん「そうかもしれないです。スマホは情報収集手段として便利ですが、使いすぎると、本来必要のない情報まで入ってきてしまうので。」
竹内先生「スマホの使い過ぎは、良くない。それはたしかにそうでしょう。でも、利用時間が短いほどいいかというと、そうとも言い切れません。1日のスマホ利用が「〜1時間」の人は、「1〜2時間」の人よりも満足度や関心度が総じて低くなっていることに注目してください。これ、なぜだと思いますか？」
撫さん「スマホを使う時間が短すぎると、情報が全然入ってこなくなるし、友だちとも連絡が取りづらい。それはそれで困るので、1日のスマホ利用が「〜1時間」の人は満足度や関心度が低いのかなと思いました。」
奥本さん「1日のスマホ利用が「〜1時間」ということは、ほぼ使っていないってことですよね。満足度が低いのは、親に制限されているせいかもしれません。」
青木さん「使い過ぎも、全く使わないのも、どちらも良くない気がします。おそらく、1日のスマホ利用は「1〜2時間」が適切で、実際それくらいの人がスマホとうまく付き合えていると思いました。」
竹内先生「みんなの話を聞いていて、中学生にもスマホは必須であるものの、どうすれば正しく付き合えるのか、苦心している様子がうかがえました。中学生のスマホの使い方は大人とは違います。だからこそ、適切に利用するには自分たちが主体的に考え、行動することが大切です。ただ、中学生ができることにも限界があります。中学生自身が取り組みや情報発信を進めながら、大人がその声に耳を傾け、いっしょに取り組んでいく必要があると思いました。」
今回のワークショップを通じて、KDDIの担当者はどのようなことを感じたのか。また、今後の活動にどう生かしていくのか。「KDDIスマホ・ケータイ安全教室」を運営するKDDI サステナビリティ推進室の海崎千恵子、日野有子、峯 秀人に聞いた。
KDDI サステナビリティ推進室の海崎千恵子、日野有子、峯 秀人「文部科学省が推進するGIGAスクール構想や、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、子どものスマホ利用環境が大きく変わりつつあります。私たちが作成している動画や教材も、近年増えつつあるゲーム依存やゲーム内トラブルへの注意喚起を盛り込むなど、時代の変化に即してアップデートしています。今回のワークショップでは、先進的な取り組みを進める渚中学校の生徒のみなさんのお話を通じて、現役中学生のスマホ利用の実態や考え方に触れることができ、安心・安全なスマホとの付き合い方を提案するうえでのいいヒントになりました」（海崎）
「親や先生からの押し付けではなく、スマホとの付き合い方を生徒が自分たちで考え、主体的に行動する渚中学校の取り組みは素晴らしいと思いました。今後もこのようなかたちで子どもたちの生の声を聞きながら、動画や教材の制作に生かしていきたいです。お子さんのいるご家庭にとって、自分の子どもがスマホで何をしているのか、その実態を把握するのは難しいのが現状だと思います。こうしたワークショップで得た知見を、スマホ・ケータイ安全教室をはじめとするさまざまな活動を通じて積極的に発信していくことで、適切なスマホ利用についてみなさんが考えるきっかけづくりにしたいと思います」（日野）
「私は高校入学時にスマホデビューしました。当時は学校への持ち込みが禁止されているなど、『スマホ＝悪』という捉え方が一般的だったように思います。その後、世の中の変化とともにスマホのあり方も変わっていき、『使い過ぎに気をつけながら、上手に使いこなそう』という方向にシフトしつつあると感じます。渚中学校の取り組みも、まさにそう。『スマホ＝生活を豊かにしてくれるもの』と捉え、ルールや心構えを自分たちで主体的に考える。それを実践している生徒さんの声を聞くことができたのは有意義でした」（峯）
これからの時代を生きる子どもたちにとって、スマホやPCをはじめとするデジタル機器は欠かすことができないツールになってきている。KDDIはこれからも、安心で豊かなデジタル社会の実現に向けて、スマホの適切な利用に向けた取り組みを続けていく。
KDDIスマホ・ケータイ安全教室（依存） 夢中になって
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| 小中学生のスマホデビューについて考えてみた！ |
小学生であれば「まだ早い」と一喝して済ませられることもあるかも知れませんが、「みんなもう持ってる」とか「持ってないと仲間はずれにされる」と言われてしまうと、与えざるを得なくなることもあるでしょう。
また中学生ともなれば「なんでスマホはダメなんだよ！」と、反抗期の親子喧嘩を増やす原因にもなりかねません。
悩ましいスマホデビューの時期には他にも多くの課題と親が知っておくべき知識や心構えが多数あります。保護者として子どものスマホデビューをどうサポートし、どう接していくべきなのでしょうか。
感性の原点からテクノロジーの特異点を俯瞰する連載コラム「Arcaic Singularity」。今回は小中学生のスマホデビューについて考察します。
■大半の小学生はすでにスマホを持っているという現実
はじめに、現在の小中学生がどの程度スマホを持っているのか調べてみましょう。
MMD研究所が2月4日に公開した「2022年1月初めてスマートフォンを持つ子どもと親のスマートフォン意識調査」によると、子どもに初めてスマホを買い与えた時期（初めてスマートフォンを購入する時期）が中学生以下の頃であると答えた保護者は、実に85.9％にも上りました。
さらに小学生以下でスマホを買い与えている保護者は57.4％にも上り、小学生未満、小学生、中学生、さらには高校生や大学生も含め、すべてのカテゴリーで2019年時よりもスマホデビューの低年齢化が加速しているという調査結果となっています。
小学生の6割近くがスマホを持っているという事実自体に驚愕しますが、やはり気になるのはその使い方や家庭でのルール作りです。
スマホはいつでも連絡が取れるという点やGPSを内蔵していることから防犯アイテムでもあり、保護者の視点から子どもたちに持たせるメリットもあります。
しかしながら一方では、犯罪に巻き込まれたりSNSを使ったいじめなどの問題に加え、ゲーム依存や長時間利用による健康被害など、保護者の目が行き届かないところでのデメリットが多い点は常に悩みの種です。
■驚愕した「スマホを持たせる際のルール作り」の実態
そのような調査内容の中でも筆者が注目したのは、「子どもにスマートフォンを持たせたときのルール決め」という項目です。
犯罪を含めた重篤なリスクに遭遇することが十分予想される道具であるスマホを子どもに持たせるからには、家庭内で子どもとよく話し合いしっかりとしたルール作りを行うことが大前提だと考えますが、この設問への解答を見ると、「ルールを決めていない」と回答した保護者が21.6％もいるのです。
実に5世帯に1世帯は子どもたちとの対話やルール作りもなく、言わば野放しのようにしてスマホを使わせているのです。これはあまりにも危険且つ無責任な状況だと言わざるを得ません。
2020年に、小中学生のスマホユーザーの増加とフィルタリングサービスを利用することの重要性について本連載コラムでも執筆したことがあります。
当時のコラムでは、ネット上のみならずリアルでも子どもたちを驚異から護るという点でフィルタリングサービスが非常に有効であるという点を解説させて頂きました。
そういったフィルタリングサービスを利用することもまたルール作りの1つです。なぜフィルタリングしなければいけないのか、それがないとどういった危険があるのか、子どもたちが納得するまで話合う必要があるのです。
【過去記事】秋吉 健のArcaic Singularity：自分の子どもにスマホを持たせられますか？小・中学生のスマホ利用率増加とフィルタリングの重要性を考える【コラム】
もちろん、上記の数字の裏を見れば、8割近い家庭ではしっかりと話し合っている点は評価すべきでしょう。
「子どもにスマートフォンを持たせる際に決めたルール」という項目を見ても、1日何時間までなら使っていいのか、どのようなサービスを使ってはいけないのかなど、さまざまなルール作りをしている様子が分かります。
■子どもにスマホを持たせる際の4つのポイント
ルール作りを行っている家庭と行っていない家庭での深刻なリテラシー格差を感じるところですが、子どもたちにスマホをもたせる上で重要だと考える4つのポイントがあります。
・セキュリティ
・プライバシー
・リテラシー
・保護者が持つべき心構えと知識
セキュリティとは、前述のフィルタリングサービスの利用やアンチウィルスアプリの導入、さらに緊急時の連絡の仕方の訓練（練習と確認）などが挙げられます。
前述のように、スマホはさまざまなリスクを抱えた扱いの難しい道具であると同時に、保護者の目が届かないところで子どもたちを守れる強い武器でもあります。
その武器としての使い方や、スマホを使った身の守り方を教えるのもまた、保護者としての責任でしょう。
プライバシーはセキュリティと共に考えるべき課題です。
LINEのような「閉鎖的なコミュニティ」だけを利用していると、まるでそこでの会話やコミュニケーションは外の世界に繋がっていないかのように錯覚してしまいがちですが、実際はどのような情報も一瞬で世界中に拡散してしまうのがSNSの恐ろしさです。
大人になればSNSなどで発信して良い個人情報の取捨選択やフィルタリング（写真のぼかし処理など）もできるようになりますが、子どもたちにそれを徹底させることは非現実的です。だからこそ、保護者がしっかりとルールとして定め、守らせる必要があります。
リテラシーは子どもたちに教えるのが非常に難しいものです。そもそも対面でのリアルなコミュニケーションで必要なリテラシー（およびTPO）すら理解できていない場合も多くあります。
そのような子どもたちに「何故これをしてはいけないのか」を考えさせ、さらに理解させることはとても大変です。
しかしながら、その苦労なくしてスマホを持たせるべきではないとも考えます。ネットリテラシーのみならず、コミュニケーションリテラシーも重要です。いわゆる「立ち居振る舞い」を教え、子どもたちに「なるほど」と実感させた上で理解させることが大切です。
そして最後に忘れてはいけないのは、保護者たる大人の側の心構えと知識です。
子どもたちにスマホの扱い方やリスクへの対処を教え、スマホ自体にそういった仕組みを導入し、ルール作りを行い、適切なマナーとリテラシーを教えるには、まず保護者が見本とならなければいけません。
これは筆者の体験談になりますが、かつて学生時代にマナーやリテラシーの整わない大人を見て非常に残念に思うと同時に、そういった大人を少なからず見下していたことを覚えています。
それでも「あんな大人になるものか」と反骨精神とともに反面教師にしていれば問題はなかったのですが、「大人がちゃんとやってないんだからオレたちだってやらなくていいだろ」と開き直ることもしばしばありました。
子どもたちは大人が考えている以上にモノを考え、大人を見ています。ましてやそれが自分の親であれば尚の事です。親が模範となり見本となることで、子どもたちにスマホをどう扱うべきかを教えることもまた、非常に大切なことだと考えるところです。
保護者が子どもに手本を見せるためには、スマホに対する深い知識も必要になるでしょう。
「スマホはよく分からなくて……」などと普段から言っている親からスマホの使い方でとやかく注意されても、子どもにしてみれば「何も知らないくせに」と不満を爆発させるばかりです。
もはやスマホは生活必需品です。1日のうちで最も利用頻度の高いデジタル機器と言って良いでしょう。そのような道具なのですから、その正しい使い方や注意すべき点程度は子どもにしっかりと自信を持って教えられるように知識を身に付けておくことは、保護者としての義務だとすら感じます。
■スマホについて、子どもとよく話し合って欲しい
子どもたちのスマホデビューの低年齢化はもはや止めることができない現実です。だからこそ、私たち大人や保護者がスマホのリスクから子どもたちを守りきらなければなりません。
決して子どもたちにスマホを買い与えるだけで放置するようなことがあってはならないのです。
子どもたちが自分でお金を稼いでスマホを買ったり月額料金を支払っているわけではない以上、すべての責任はスマホを買い与えた大人にあります。
子どもにスマホをもたせるのであれば、その責任もすべて背負うということをしっかりと理解した上で、子どもたちとスマホの使い方について話し合って頂きたいと思います。
■関連リンク
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総務省は、青少年が安心・安全にインターネット等を利活用できる環境の整備に向けて、「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を今年も２月から５月まで実施する。多くの青少年が初めてスマートフォン等を手にする、春の卒業・進学・新入学の時期に特に重点を置き、関係府省庁・関係事業者等と連携・協力し、ペアレンタルコントロールの普及促進（フィルタリング、時間管理機能・課金制限機能等のペアレンタルコントロール機能の利用促進や家庭内ルールづくりの促進）や青少年のインターネットを適切に活用する能力の向上に資する啓発活動等の取組を集中的に行う。
近年のスマートフォン等の急速な普及に伴い、多くの青少年がＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）、オンラインゲーム等のいわゆるソーシャルメディアを利用するようになっており、これらの傾向は小学校の低学年やそれ以下の年齢層にも広がっている。
一方、こうしたスマートフォン等によるソーシャルメディアの利用の進展を背景として、ネットいじめ等の問題が顕在化しているほか、ＳＮＳの不適切な利用により青少年が犯罪に巻き込まれる深刻な事案が発生しているところである。
このため、未来を担う青少年が、スマートフォン等の利用によるリスクとその対応策を理解した上で、スマートフォン等を安心・安全に利活用できる環境を整えることが、非常に重要となっている。
総務省では、平成２６年から、多くの青少年が初めてスマートフォン等を手にする春の卒業・進学・新入学の時期に特に重点を置き、関係府省庁や関係事業者・団体と連携・協力し、青少年、保護者、学校等の関係者等に対し、スマートフォンやソーシャルメディア等の安心・安全な利用のための啓発活動等の取組を集中的に行う「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を実施している。
令和４年「春のあんしんネット・新学期一斉行動」では、携帯電話事業者等の情報通信関連企業や各種団体と連携して、ＳＮＳの安全な利用等インターネットを安全に利活用できるようにするためのインターネットリテラシーの向上やフィルタリングの利用推進に向けた各種取組を推進する。
【取組の例】
▽総務省による２０２２年版「インターネットトラブル事例集」の作成・公表及び教育委員会等への周知の実施
▽総務省、一般財団法人マルチメディア振興センター、民間事業者等の連携によるインターネットの安心・安全な利用に関する普及啓発講座（「ｅ―ネットキャラバン」）の集中的実施
▽総務省及び関係省庁による一般社団法人全国高等学校ＰＴＡ連合会及び公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会に対する、保護者等への啓発の強化（①ペアレンタルコントロールによる対応の推進、②効果的なフィルタリング等の利用、③話し合いによる家庭内ルールづくりの促進、④インターネットを適切に活用する能力の向上促進）等の協力依頼の文書の発出
▽総務省の地方総合通信局等によるＰＴＡ、教育委員会等と連携した地域でのインターネットの安心・安全な利用に係る啓発活動の展開
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FifthWallとBritishLandは、ポートフォリオの排出量を最も効果的に削減するソリューションを特定するためのアドバイスを示しています。
ブリティッシュランドは 戦略的投資 2030月にVC会社FifthWallのClimateTechnologyFundに投資。 脈拍を指で誰かと協力することは、XNUMX年までに正味ゼロカーボンに到達するという開発者の目標の一部です。
発表後、 プレイステック ブリティッシュランドとフィフスウォールに、オフィスビルに気候技術を採用することについてのアドバイスを求めました。
これは彼らが提案するものです：
まず、現在の使用状況を理解し、建物のエネルギーデータを収集し、XNUMX日およびXNUMX年を通して変化をプロットします。
これには、設置されたセンサーとメーターなどの技術が含まれますが、ブリティッシュランドの最高執行責任者であるDavid Walkerは、次のように述べています。 それはどのように変化していますか？ 彼らはそれが時間とともにどのように変化すると思いますか？」
ウォーカー氏によると、ブリティッシュランドが特定した最も影響力のある変更は、LED照明への切り替え、断熱材と被覆のアップグレード、ガスボイラーからヒートポンプへの切り替えでした。
しかし、投資する必要のある分野を正確に評価することは、特にあなたがそれに取り組むチームを任命するためのリソースを持たない小さな家主である場合、費用がかかる可能性があります。 FifthWallのパートナーで気候技術の共同責任者であるGregSmithiesは、VC会社は家主のために建物を評価できるスタートアップを積極的に検討していると述べています。
Smithies氏によると、ほとんどの人は過去20年間にLEDの改造を行い、古いライトを取り除いてLEDに交換し、その過程でエネルギー使用量を約XNUMX％削減しました。
次のステップは、オフィスビルの電力の30〜60％が空調に使用されることを前提として、HVACシステムをアップグレードすることです。 より効率の高い電気モーターについて考えてみてください（SmithiesはFifthWallの投資を ターンタイド、これはまさにそれを提供します）そしてシステムでより少ない抗力を生み出すより良いフィルター。
それが終わったら、クリーンエネルギーの調達について考えてください。 「これはあなたが少し創造的になって、箱の外で考えなければならないところです」とスミシーズは言います。 世界には十分なクリーンエネルギーがないため、家主は、たとえば風力発電所を建設している人との電力購入契約を検討する必要があります。
開発者がVCと提携する理由の1,300つは、気候技術セクターの規模の大きさです。 昨年、Fifth WallはXNUMXの異なるスタートアップを調査し、XNUMXつに投資しました。 おそらく当然のことながら、ブリティッシュランドは、「[XNUMX番目の壁]は私たちのフィルターとして機能できるか」と考えました」とウォーカー氏は言います。 「これらの新しいテクノロジーのいくつかを早期にフィルタリングして見て、ビジネスに組み込むことができますか？」
炭素監査の結果を市場の概要を知っている人に提供することで、自分にとって最も役立つスタートアップを絞り込むことができます。
そのコラボレーションは双方向に行きます。 スミシーズは次のように述べています。 科学者や研究者は、テクノロジーが機能するかどうかを判断しますが、通常、市場がこれを購入するかどうかを判断することは非常に困難です。」
業界全体の開発者と協力することで、VCはスタートアップの製品に可能性があるかどうかを確認できます。
「BritishLandのような人がFifthWallと協力することの主な価値は、これらの新しいテクノロジーの最前線にぶつかることです」とSmithies氏は言います。
これらのスタートアップはソフトウェアだけでなく物理的なマシンを構築することが多いため、この初期の利点は気候技術で特に役立ちます。 中小企業としては、製造できる量に制約があるため、早期に参入することが重要です。
「私にとって最もエキサイティングなことは、率直に言って、非常に退屈なことです」とスミシーズは言います。 気候技術の一部の分野では、大気から炭素を吸い出す機械を作ろうとしますが、建物の針を実際に動かすのは、より優れた空調システム、より優れた断熱材、ソーラーパネル、バッテリーです。
ウォーカー氏は次のように付け加えています。「ここではテクノロジーが非常に重要な役割を果たしますが、この段階では、実際の資産管理の介入が短期的なさらなる改善の基本的な推進力になります。」 テクノロジーに飛び込む前に、建物をどれだけ効率的に使用しているかを整理する必要がある場合があります。
アップグレードや改造のタイミングをとるときは、優先順位が競合します。 ウォーカーは例としてボイラーを使用しています。 建物に10年またはXNUMX年以上の耐用年数を持つボイラーが装備されている場合、それらを交換することが必ずしも最善の方法であるとは限りません。
彼は次のように述べています。「建物がすでに設置されていて、ボイラーがすでに稼働していることを考えると、正しいことはそれを自然な生活の終わりに任せることです。 対立は、EPC認証または今日のエネルギー消費の観点からです。」
途中でいくつかの妥協があります。
グリーンテクノロジーの導入は、ある時点で完済する必要のある単なる費用ではありません。 むしろ、特に世界中の新しい環境規制に直面して、資産の価値を直接高めます。
Smithies氏は、次のように述べています。「先見の明のある所有者は、これらの投資をIRRがあり、実際に純資産価値に移行する投資と見なしています。
「ほとんどの人が犯している一番の間違いは、これらの投資の経済的、実際の影響について正しく考えていないことです。」
すべての主要な開発者は、これらの質問について、他の質問よりも直接的に考えます。 結局のところ、炭素の削減は業界の集合的な目標であるため、同業者や競合他社が何をしているのかを見てみましょう。
